所沢市議会 2023-03-16 03月16日－05号
市税収入は非常に厳しい状況が継続している中で、公共インフラの更新費用並びに少子高齢化に伴う社会保障費、物価高騰による影響などを鑑みると、予算編成には大変な御苦労をされたのではないかと思っております。
市税収入は非常に厳しい状況が継続している中で、公共インフラの更新費用並びに少子高齢化に伴う社会保障費、物価高騰による影響などを鑑みると、予算編成には大変な御苦労をされたのではないかと思っております。
本市の橋梁は、現状健全な状態を維持しておりまして、現時点においては架け直しや集約化、撤去などの必要はございませんが、今後老朽化する維持更新費用の増加が予想されるところでございます。
この25％削減の目標の根拠につきましては、厳しい財政状況の中で将来必要とされる更新費用、これを財政面として一つの根拠としております。また、人口の面でも総合戦略におきましては、毛呂山町を将来人口２万4,500人というふうに設定しておりますので、その辺のところの人数の削減といいますか、減少率を含めまして25％という根拠のほうを設けさせてもらったと、このようなところでございます。
初めに、今回の改訂点についてでございますが、本市公共施設等総合管理計画は策定から６年を経過し、また、国から令和３年度中の計画の見直しについて要請があったことも踏まえまして、施設の保有量、建築後経過年数、耐震化の状況、将来の更新費用の見通し等について時点更新を加えるとともに、保有資産の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率の推移について新たに記載したものでございます。
こうした中、高度成長期における水需要の増加により集中的に整備された水道施設の老朽化に伴い、水道施設の更新や耐震化の遅れなど多くの水道事業者が深刻な課題に直面しており、今後も更新費用が増大することが予想されております。 また一方で、人口減少や節水機器の普及により水道使用量は減少し、それに伴い水道料金も減少していくことが予想されます。
投資・財源試算は、おおむね30年間として、投資計画では法定耐用年数で更新費用は414億円に対し、適切な維持管理を行うことで、法定耐用年数の1.5倍で更新すると30億円となります。財政計画では、一般会計からの補助金は、公共下水道で年間6,000万円から8,000万円、農業集落排水では1,500万円程度で、下水道使用料の現状維持が見込めるともあります。
少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少による個人市民税の減収や社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化による改修、更新費用の増加、公共施設マネジメント実施計画に基づく再編、新施設整備、新ごみ処理施設の整備など、本市の今後の財政状況に鑑みて、整備事業費の財源確保の見通しについてお伺いいたします。 件名２、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業について。
ただ、維持管理費については、先ほども申し上げましたように、年間1,000万円ほどはかかるということでありますので、歳出削減の観点から、道路や駅周辺の防犯カメラについても、このメンテナンスや更新費用がかからない自動販売機の収益を活用する防犯カメラを検討されてもよいのではと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。 ○井手大喜 議長 福島市民生活部長。
検討の内容といたしましては、公共施設等の現状の把握ですとか、整備、各種データの更新、将来的な人口、財政状況の推計、財源の見込み、維持管理・更新費用の試算、官民連携の事例の調査と本市における導入案の提案ですとか、望ましい公共施設等の配置案の検討作成、これらを庁内検討会議によって行っております。
備品や設備の更新、修繕につきましては、更新費用や修繕規模、また更新に係る納期や修理期間など、要望にすぐ対応できないものもございます。今後は、運営委員会及び各利用団体からの要望やご意見に対する教育委員会の回答や方針を共有し、利用団体と連絡を密に取り合い、学校体育施設を安全で快適に利用できるよう努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 12番、中川幸廣議員。
水道管や施設の老朽化が進む中、更新時期が集中しないよう平準化しながら更新を進めており、利益を超える更新費用が発生しておりますが、下から６段目に示すとおり、２億9,000万円の企業債を財源として活用したため、現金は増加している状況でございます。
続きまして、農作物への被害についてのうち、多目的防災網の設置に関してどのような支援があるかでございますが、市では台風や降ひょう等の被害を防ぐため、多目的防災網を新規に設置する費用をはじめ、経年劣化による更新費用に対して、補助金による支援を行ってございます。補助の内容は、蓮田市産業振興総合対策費補助金交付規程に基づきまして、予算の範囲内で事業費の30％を補助してございます。
公共施設の更新については、更新費用を平準化した場合においても、毎年度９億円近くかかります。大変大きな予算が必要でありますけれども、財源の確保についてはしっかり考えられているか、施設の更新が順調に進められるのか非常に懸念するところであります。 また、これからの時代は、維持管理のコストの低減、施設のライフサイクルコストを抑える新たな技術導入も進めていかなければなりません。
なぜか10年前は50年間で654億円更新費用がかかるというものが、今回は40年間で749億円かかる、期間は10年短くなって、費用は100億円くらい高くなっているんです。ちょっとその根拠は分かりづらいんですけれども、とにかくもっと大変になったということです。 しかも、この表を見ますと、40年のうち最初の10年で260億円ぐらいかかるんです。つまり、毎年二十五、六億円。
現在は、新たに設定した施設ごとの更新内容及び更新時期等に基づき更新費用を試算するなど、計画書として最終的な取りまとめ作業を進めているところでございます。 以上でございます。 ○井手大喜 議長 21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、市長に再質問を行ってまいります。
１つ、平成23年に全国的にも先駆けて策定した当町の公共施設マネジメント計画は、50年後までにかかる公共施設更新費用など、現状と課題を含め、公共施設のあるべき姿への提案がされていました。 今回、令和４年３月、第２期公共施設マネジメント計画とありますが、公共施設マネジメントは10年ごとに改定され策定されるという認識でよいのでしょうか。総合計画策定との関連はどうなっているのでしょうか。
令和元年度、２年度で集落排水施設の機能診断を行ったが、診断結果による更新費用を予算に反映していないようだが、どうなっているか。 答弁、診断結果により更新していくことが必要だが、統廃合を検討し、方針を決定してから機器の更新を効果的に進めたいと考えている。 光熱水費を680万円計上しているが、高騰を見込んでいるのか。水質検査の頻度はどのくらいで、予算はどこに計上しているか。
この中で、例えば、指令の共同運用を行うことで更新費用及び維持管理費用の軽減、車両の融通等が可能となるとされており、広域化のメリットについては、１、消防力の強化による住民サービスの向上、２、消防に関する行財政運営の効率化、３、消防体制の基盤の強化。これらが期待されるとされております。 これらを踏まえまして、（１）消防の広域化について、本市の見解はどのようか、お尋ねいたします。
本来であれば耐用年数を迎える前に更新を行うべきとも考えましたが、本システムの更新費用が多額であることから、なるべく現行のシステムを長く使うことで財政負担の軽減を図ってきました。今回サーバー機の故障が出始めた際、更新事業を令和４年度に前倒しすることができたことは、これまでの更新に向けた準備の効果であると考えています。
考え方としますと、現行のホームページを提案されているリニューアルのほうに変えるのか、それか、あるいは他市町村とかでもあるのですけれども、全く新しいものを一から考えるというのも検討材料には入れられるようにということで、700万円の更新費用をいただいております。どちらを選択するのかということにつきましては、新年度になってから早速検討に入って、そちらのほうを決めていきたいとは考えております。